当事務所では、遺言相続・不動産登記・会社法人登記、皆様の財産を守るため、総合的にサポートします。

相続遺言

相続トラブルが急増しております!

近年、税制度の変更や価値観の変化により「相続」で親族間のトラブルになるケースが増えてきています。

また団塊の世代の方々が定年退職し余生を考える時間をもつことができるようになったことで、エンディングノートなるものが注目され、「遺言」に関する相談案件も増加しています。

さらに、突然の死が訪れたことで遺族となった方々からは、精神的に落ち込んでいる中で、複雑多岐に渡る相続に関する手続きについて不安である旨の声をお聞きすることが多いです。

当事務所では、弁護士、税理士および他士業と提携し、多岐に渡る相続手続きをワンストップでお受けできる体制を整えています。皆さまの笑顔が、次の世代に受け継がれていく一助になれば幸甚です。

当事務所では、弁護士、税理士および他士業と提携し、多岐に渡る相続手続きをワンストップでお受けできる体制を整えています。皆さまの笑顔が、次の世代に受け継がれていく一助になれば幸甚です。

不動産登記

このようなことはございませんか?

  • 不動産を売買したいので、司法書士を探している
  • 離婚後の財産分与で不動産の名義変更がしたい
  • 不動産を所持しており、住民票を移したが、どうしたら?

など、不動産登記に関する事であれば、なんでもご相談下さい。

皆様からのご相談をお待ちしております。

会社法人登記

会社は「設立登記」することによって初めて、「法人」として成立します。

会社とは、企業形態のひとつで、営利を目的として活動する組織を指します。

会社は法律の規定によって「人格」を与えられた「人(法人)」の一種であり、生身の人間のように、権利を取得し、義務を負担すること(例えば、会社名義で原材料や物品を仕入れたり、商品を販売したり、運転資金の借入をしたり、事務所・工場用の不動産を購入・賃借したり…)ができますが、私たち生身の人間のように形をもった存在ではないため、素性が知れず、取引の相手方などに不測の損害をもたらす恐れがあります。よって、取引の安全を図るためにも、会社の名称(商号)・本社の所在(本店)・事業内容(目的)・役員といった取引上重要な事項を誰でも簡単に知ることができるよう、登記をして公示することが求められるのです。

会社はこの登記(会社設立)をすることによって初めて、法律上の人格を取得し、「法人」として認められることとなり、逆に登記をしていないと、会社名義での不動産の取得も・原材料や物品の仕入れも・商品販売も・運転資金の借入もできません。 登記のことでお困りの方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

GROUP COMPANY

グループ関連会社

  • 司法書士法人UT